。 人口問題特別委員会で前回求めていた資料が提出されました。その一つが子どもの医療費無料化事業の財源内訳です。県が出してきたものは、所得制限やレセプト１件千円の足切りがありその分は県補助から除外され市町村が全額負担するため、除いた事業費で資料が出されました。県の補助基準で実施している自治体は一つもないことを指摘し、全体事業費の半分を県が負担すべきと求めたのに対して、県はようやく就学前までで３１億円となり、内県負担は８億円と説明。つまり市町村の半額分８億円を除く１５億円は県事業の対象外として市町村が負担しているため、就学前までの市町村負担は２３億円となり、県の負担割合は半額どころかほぼ４分の１です。小１から３年までは市町村が全額負担しておりその事業費をは１４億円と説明。市町村の全体負担額は３７億円となります。小学４年から高卒までは県独自の事業でこの分が３４億円。県が負担する全体事業費は４２億円となり、市町村が実際に負担している金額３７億円と余り変わりません。せめて就学前の折半分は実態に見合職員不足です。本年保育職員確保に使われた予算は僅か１９３０万円。雇用対策として企業立地に使われる金額とは桁が違うと指摘。本当に必要なところに予算を付けるべきだと求めました。
