１７日午後、二本松で復興共同センター主催の学習会が開かれ参加。共産党の畠山和也衆院議員野の秘書で、党国会議員団経済産業部会の薄木正治さんが東電改革の本質について講演。経産省が昨年９月に東電の改革と、電力自由化の下での廃炉費用の負担をだれが負担するかと電力業界の再編について二つの委員会に諮問。僅か２か月で中間まとめが出されました。その内容をわかりやすく解説したのが薄木さんの講演です。
要は、東電は破綻させずに生き残らせ、柏崎刈羽原発を再稼働させて事故処理費用を生み出させる、廃炉費用は送電託送料金に上乗せして電気利用者の国民に負担させる、電力業界を再編して世界に原発を売り込む体制を作ることだと指摘。世界最大規模の原発事故を起こした東電を国民の税金で助け、原発利益共同体にも全く責任を求めない廃炉支援機構がスタートで、初めのボタンのかけ違いが次々と新たな国民負担緒を押し付ける仕組み作りにつながっていて、東電や電力業界のモラルハザードを生み出していると厳しく指摘しました。企業が重大事故を起こし処理費用で債務超過に陥れば、破産処理し経営陣や株主、融資した銀行、関連企業に責任が及ぶのは経済社会の常識なのに、それをやらないから国民にばかり負担を求めるような歪んだ対策が出てくる。通常の経済のルールを取り戻すことが必要だと指摘、そのためにも、事故原因の解明、収束、廃炉作業にしっかり取り組ませることが大事だと述べました。
世界的に原発から離脱する国が増えるもとで、日本のようなやり方がいつまでも通用するはずがなく、原発固執路線の破綻は避けられないとの見通しを示し、そのためにも政治の転換が不可欠だと強調。
質疑の中で薄木氏は、２２兆円はあくまで現時点の推計に過ぎず、廃炉費用がどこまで膨らむのかは全く未知数だと指摘。このままでは、国民負担がどれだけ増えるかわからずとんでもない額になる可能性もあると述べています。
福島の事故は収束しておらず、廃炉も賠償も除染もまだまだこれから長期にわたり継続します。県民がそれを求めたら、国民負担の電気料金が上がる仕掛けなど絶対に認められません。福島県民と国民を分断するようなことを許さない闘いが必要です。
