２４日午後、被団連が自主避難者への住宅提供を求める署名提出と交渉を行い参加。県の対応は依然として変わらず。中島代表からは、前橋地裁判決で国と東電の責任が明確になったのだから、住宅提供も国に責任を求めるチャンス。県は国と同じ立場に立つのかと迫りました。
４月以降の住宅未定者は２２７戸と答え、４月以降は住宅契約の確認作業を行うことになるとのこと。雇用促進住宅の入居者には、既に立ち退きを求める文書が配布され、３月までに退去しなければ立ち退き請求を行うと脅しともとれる赤紙の文書が配布されている実態も明らかになりました。
県は民間住宅家賃支援を行うとしていますが、２月末段階で家賃補助交付決定したのは僅かに１０１件と留まっていることもわかりました。この件数は余りにも少なすぎるため、担当者に聞くと今審査中だと言います。しかし、申請件数そのものが一桁違うのではないかとわが目を疑うほどです。県外に自主避難している世帯の８割はそのまま避難を継続する意向だと県は報告しており、それならば民間家賃支援の申請はもっと多くなければなりませんが、なぜ少ないのかあまり解明はされていない模様。
