宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

水素社会さきがけの地の取り組みは、福島の復興に役立つのか。

 福島県は、国が推進する水素社会実現に向けた取り組みの先がけの地を目指すとして、新年度に様々な取り組みが計画されています。その一つが、浪江の東北電力原発予定地だった土地を活用した大規模な水素製造工場の建設の支援、県が設置する水素ステーション燃料電池車への1台100万円の補助です。水素ステーションは東北では1か所もなく、燃料電池車も1台も走っていません。鶏と卵の関係だと言って設備をえれば車も普及するとして水素ステーションをつくり、新しい車が変えてしまうほどの補助金を出して進めるべきものなのかは大いに疑問です。

浜通り地域は、今年の3月で帰還困難区域を除き国の避難指示が解除されましたが、2か月たって戻ったのは2%に過ぎないと報じられたように、住民が安心して元の生活に戻れる状況にはなく、継続した避難者支援が求められています。福島の復興は県民の復興、人県の復興を基本にすべきであり、大儲けし年間2兆円もの莫大な利益を上げているトヨタなど、大企業応援優先であってはなりません。