５日、６月県議会が閉会日となり、共産党を代表して討論を行いました。国の税法や個人情報保護法や情報公開法改正に伴う議案が出され、県民の利益に反する事項には反対しました。また、福島市が中核市に移行する事の同意を求める議案も出され、保健所機能を新たに整備し専門職を含めた人員確保のための市民負担が生じても、市民サービス新たなが加わるわけではないこと、市議会の特別委員会報告でも新たな街づくりのメリットは見いだせないと報告されていることなどを示し、道州制を視野に広域連携推進の一環として出されている問題であることからももっと市民レベルでの議論帆尽くすべきと述べて反対を表明しました。
意見書、請願について、憲法９条改正を行わないこと、核兵器禁止条約締結に向けたの国連会議に参加し実現に努力する事、森友、加計学園問題の真相解明を求めることは、共産党と民進県民連合が賛成、他の反対多数で否決になりました。
国保広域化に係わり国庫負担の増額を求める事、保育所の充実と保育士の処遇改善を求める事、原発事故の被害に見合った賠償の継続を求めることについては、共産党県議団だけが賛成しましたが、反対多数でこれも否決、請願は不採択となりました。国保も保育士も賠償もオール福島が求めてきた事項であるにもかかわらず、県議会が否決してしまえば、安倍政権や東電の思うつぼ。これまで通りに福祉も被災県民も切り捨てていいという事になってしまいます。それでは県議会は責任放棄のそしりは免れないと指摘しました。東京都議選であれだけ厳しい審判が下っても、反省のない自民党、そこに民進も追随するようでは県民の支持は得られないと思います。
