１１日、来年度からの国保広域化に向けて、県社保協が県の担当者から説明を受け懇談。懇談の中では、現在の県内市町村の一人当たり国保税は、最少が６．３万円、最大で１１．３万円、１．７倍の格差があること、保険者機能はどちらが持つのかの質問には、基本的には市町村が国保税の賦課、徴収、保険証の交付を行うので市町村が保険者機能を持つことになる、県は財政管理が主だと説明。広域化に伴う国保税の激変緩和措置として、国は６００億円の財源を用意、県は１０億円の調整交付金を活用することなどの説明を受けました。
県の国保運営協議会を９月初旬には開催し、ここに第２回目の納付金と標準保険税率の試算結果を示し、県民にも公表する方針です。パブリックコメントを求めたうえで、１１月の運協で決定したいとしています。被保険者の代表として市町村毎に一人ずつ委員として入っていますが、私の福島市の国保運協委員の経験によれば、より活発な議論を行うために公募委員を設けるべきではないかと提案しました。
