県の治水、砂防両協会の総会に出席。温暖化の下で水害や土砂災害が増加していますが、国や県の関連予算は減額され続けており、県の資料では河川事業費は１９９９年の７分の１まで減少しています。
砂防事業も土砂災害防止法が制定されて、危険個所の基礎調査の実施と公表が県に義務付けられましたが、本県の基礎調査の実施率は６割台、全部終わるのは２０１９年度で全国的には遅れた県です。道路の事業費は復興道路の位置づけでどんどん予算が付きますが、安全対策の河川費や砂防費はお金が付きにくいのです。しかし、最近の異常気象と災害の多発に鑑みれば、この分野にこそもっと予算を付けて安全、安心対策を進めるべきなのです。
総会休憩の合間に葛尾村長にあいさつ、川内村長とは立ち話。村に戻った人は８割、自主避難者で今も仮設住宅に残っているのは２世帯になったとのことです。それぞれに事情を抱えているため、急かさないようにするつもりと話していました。
