来年度からの国保広域化に向けて、県内地方議員が県担当課長と交渉。参加者からは高すぎる国保税軽減に努力する市町村を県は支援してほしいとの要望が出されました。県は、独自繰り入れをした市町村にペナルティをかけるようなことはしないと明言。しかし、努力保険者を支援する財政の仕組みができるので、それは実施すると答えました。保険税の試算中だが、最大で前年比２０数％のアップ、下がるところでは最大で３０％台になる見込みであることを明らかにしました。
負担しきれない根本には、国庫負担金の削減があります。３０年前の加入世帯の平均所得が１７９万円に対して、２０１５年は１３９万円に下落する一方で、保健税負担は３９０００円が９２０００円に２倍以上に増大。これでは払えないのは当然です。国庫負担率の引き上げこそ重要であり、一人１万円相当の国庫負担増額では間に合いません。
