宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

国保広域化に向け、県が来年度の国保税の試算結果を公表。2016年度比で県平均18.8%、2.5万円の減額、福島市でも2万1729円の減額。

 国保財政が2018年度から県に一元化されるのを受けて、今日28日、県はようやく来年度の国保税の市町村ごとの試算結果を公表しました。2016年度の決算をもとに2018年度の一人当たりの国保税額を試算しています。今回の試算には、国が保険者支援策として3400億円を交付する分(既に1700億円は交付されており、追加の1700億円分を追加)を含めて計算したこと、保険給付費が減少していること、前期高齢者交付金が国の試算で増加したのを反映させたことなどにより、県平均で一人当たりの国保税額は2万5166円減少して10万8860円となります。

 福島市では、12万8437円が10万6708円と16.9%の減額の試算です。一人当たりの国保税額では全県平均を2152円下回っています。福島市内には比較的医療機関が多く医療費も高いかと思えばそうではなく、医療費も県平均を下回っています。健診や保健活動が充実すれば医療費は減少すると言われており、福島市もそういえるか検証が必要です。県の試算は、各市町村に示される標準税率を使って計算されたものですが、市町村ごとの標準税率は今後明らかにされる予定です。