宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

9月議会に向けた知事申し入れ。安倍暴走政治ノー、避難者切り捨てノーの県政を。

 19日から開会する9月議会に向けた知事申し入れを行いました。この間の国内外の政治動向を踏まえて、北朝鮮問題は対話による平和的解決を求めること、働き方改革は過労死促進法ともいうべきものと指摘し県として撤回を求めること、原発事故関連では、東電の新経営陣の異常な発言の撤回、規制庁が原発推進庁となっていること、避難者への仮設住宅供与の打ち切り時期が示された問題などで、県として県民の立場で国と東電に対峙することを求めました。

 私からは、特に避難指示解除後の避難者支援の拡充を求めました。とりわけ、仮設住宅供与を2019年3月末までとする地域を決定したことに対して、自主避難者や帰還した子どもが自殺した事例が報告されていることを踏まえて、アト1年半で出て行けと言われても決めようのない人は必ず出てくるので柔軟な対応が必要だと指摘しました。

 また、復興住宅の自治会役員が決まらない状況がいくつもあることから、団地に常駐する生活支援相談員を配置すべきと求めました。

 災害対策では、異常気象の下で被害が頻発しており、従来の発想を超えた視点での取り組みわ求めました。

 公共交通体系の拡充に当たっては、国の責任を求めるとともに、県は避難自治体や自治体を超える移動支援に限定せず、全県的にバス路線維持、デマンド型タクシーへの助成を行うよう求めました。

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