２６日、吉田県議が一般質問に立ちました。障がい者差別解消法施行を受けて、県として条例の制定など具体化を求めたのに対して、知事の記者会見への手話通訳すら否定しました。福島市など一部の市で実施する重度障害者医療費助成制度の現物給付を全県実施を求めたのに対しては、国がペナルティをかけているのでその廃止を求めたいと述べるにとどまり、県の姿勢は明らかにしません。
風力発電のいわき市への集中立地計画について、環境アセスでは他の計画の影響を含めた影響の対策を求めると述べましたが、明確なルールがあるわけではありません。周辺住民が見直しを求めているのですから、県主導の計画ならば、集中立地そのものの適格性を県として判断すべきです。
