2017-10-27 雇用促進住宅の自主避難者を追い出すために雇用支援機構が提訴。 原発事故で自主避難の避難者を受け入れていた雇用促進住宅を管理する独立行政法人高齢.障がい.求職者雇用支援機構が米沢市に避難する8世帯を不法占有に当たるとして提訴しました。この8世帯はほぼ福島市からの避難者と思われます。埼玉、山梨両県でも立ち退きを求める提訴が行われたと伝えていますが、原発事故さえなければありえなかった避難であり、自主避難者は行き場がなくなれば生活の土台を失うことになるため、裁判所には事故の責任を明確にした判断を求めたい。