本日、１２月５日開会の定例会に向けた政調会が開かれました。避難者、被災者支援では、５件の自主避難者に対して住宅の明け渡しを求める裁判を起こす方針が示されました。自主避難者への住宅の無償提供が３月末で終了した後も、新たな契約を結ばないまま居住を継続している世帯が１００件あると言います。その中で話し合いによる進展が見込めない事例について裁判や調停の申し立てを行う方針です。既に雇用支援機構が埼玉、山梨、山形県に居住する避難者を裁判で明け渡しを求めており、今度は県が同様の措置を取るという事です。９月議会にも裁判の案件が提案されましたが、居住の実態のない世帯だったのに対して、今回は現に居住する世帯に退去を求めるもので、今までのものとは本質的に異なるものです。県は９９．２％の避難者は既に退去ないしは新たな賃貸契約を締結しており、公平性を確保する必要があると説明。
自主避難者が好んで避難を継続しているわけではなく、原発事故さえなければあり得なかった避難であることに鑑み、強制的な追い出しは行うべきではないと指摘しました。
賠償に係わり、１０月１０日に判決が下った生業裁判の福島地裁判決を、県として活かして国と東電の責任を求める取り組みを強化すべきだと指摘し見解を求めましたが、確定ではない判決に県はコメントできないとの考えを繰り返すだけです。事故収束、廃炉作業の中で起きている問題の対応について、東電が柏崎刈羽原発再稼働が優先されて人的体制が弱まることがあってはならないと県の考えを質すと、危機管理部長もその通りだと思うと答え、東電に体制の強化を求めていると答えました。
国保広域化に関する県の基本方針のパブコメには２件の意見が出され、できるだけ意見を反映するようにしたいと答えました。
コメの全量全袋検査の在り方については、今すぐに見直せる状況ではないとして、数年のスパンで検討する方針を明らかにしました。
今年度の生産者米価は、前年比で千円から１４００円高い価格で概算払いが行われているとのこと。県は農業団体の意向を踏まえて、来年度も生産目標を提示する方針です。
義務教育の就学援助金の内、入学準備金を入学前に支給するよう文科省が通達した点で、県内市町村の来年度実施予定は５４市町村と報告されました。
夜間中学設置を国は各都道府県に１か所は少なくても求める方針であることを踏まえて、県の考えを質しましたが、市町村担当者を対象にセミナーを開くするだけで、県が責任を持って設置する意思は見えません。
