１２月５日開会の県議会定例会を前に、１６日知事申し入れを行いました。総選挙後の第四次安倍政権の下で急激に進む改憲策動の暴走に県として歯止めをかけること、１０月１０日に福島地裁で下った生業裁判判決を県政に活かすこと、復興の目標である「日本一子育てしやすい県」「日本一健康長寿の県」「原発に依存しない社会」「再生可能エネルギーさきがけの地」の実現に本気で取り組むことを求めました。
原発事故から６年８か月、この間の最大の変化は生業裁判の判決が出されたことです。前橋地裁に続き国と東電の責任を認め、賠償でも国の中間指針の範囲を超える判決が出た意義は大きく、県としてこの判決を足場に、国と東電に責任を果たすよう求める取り組みを強化することが、県民が闘い取った成果を生かす道です。県は、この判決が確定したものではなく双方が控訴していることを理由にコメントを控える態度を取り続けています。それでは誰の立場で県政を行うのかの根本が問われだけでなく、原発を動かす資格があるのか断罪された東電と国が進める柏崎刈羽原発再稼働を容認することになってしまいます。こんな態度は県民が納得しないのではないでしょうか。共産党県議団は、引き続き原発事故収束、廃炉、賠償、被災者支援で国、東電の責任を果たすよう県として迫るべきだと求めました。
１２月議会には自主避難者向け住宅の明け渡しを求める裁判や調停合わせて１５件の申し立て議案の提出が検討されています。雇用促進支援機構が山形や埼玉、山梨で既に提訴しており、福島県がこれに続く形になります。
９月議会には居住の実態がない世帯の案件が提案されましたが、今度は仮設や借り上げ住宅に住んでいる人を相手にするため、明け渡し判決が出れば住む場所を失う世帯が出てくるだけに重大であり、避難者の追い出しを画一的に行うべきではないと求めました。
また、この間県内各地で再生可能エネルギー発電を巡り、外国資本や県外の大企業が大規模発電を計画しているものについて、周辺住民から反対の運動が起きています。 県として個別事業の審査にとどめず、集中立地による影響を考慮し規制を検討することや、木質バイオマス発電で木材の皮、バークを燃やすことについても放射能の飛散を懸念し反対意見が上がっていることを踏まえて、住民合意を前提とすること、住民参加、地域循環型の再エネ開発を進めるよう求めました。
