県が今年８月に実施した県政世論調査の結果をまとめた報告書が届きました。これによると、復興について知りたい情報は何かの問いに、食品や農産物の安全性確保の取り組み、モニタリング情報が６０．８％、放射線の健康への影響や健康管理に関する情報が５８．４％とほぼ同数を占め、半数以上の県民が依然放射能に関する情報を求めていることが分かります。昨年比で若干減少しているもののいずれもほぼ６割は変わりません。
原発事故による長期にわたる健康不安を感じているかの問いには、ハイが１７．３％、どちらかと言えばハイが２１．９％合わせて３９．２％です。昨年は４３．６％でしたのでやや低下したとはいえ約４割の県民が不安を抱の必要性がこの調査からも浮かび上がってきます。
