企画調整部では、再生エネルギーの推進に当たって、県内各地で住民との軋轢が生じていることから、住民の不安を解消し地域環境に配慮した計画策定事業者に求めるため、県としての新たな仕組みの創設が求められているのではないかと提起しました。
自主避難者を仮設や借り上げ住宅から退去を求める裁判や調停の申し立ての議案が出されたことについて、そもそも原発事故が原因の避難者に対して、法的手段で追い出しをかけるやり方はなじまないこと、国の法的責任が裁判判決でも断罪されたことを踏まえるなら、国に対して避難者への責任を果たすよう求めるべきで、県としても最後の一人まで寄り添った対応をすべきだと指摘しました。
県が自主避難者への住宅無償提供を打ち切った後も、独自に無償提供を継続している自治体が、北海道、山形、鳥取、愛媛の４道県あることが明らかになりました。
昨年１０月時点の自主避難者の世帯数は１万に対して、４月以降の民間家賃補助を受けた世帯は１９８６件、帰還支援補助金を受けた世帯４５８５件のうち今年度の申請件数が１８５６件と説明。今年度からは自主避難者が避難者から除外されたが、何の支援も受けていない世帯が約６０００世帯に上ると思われるが、これら世帯の実態調査を行うべきだと指摘しました。
