１５日、清水地区で今年初めての朝宣伝を後援会の皆さんとともに実施。とりわけ寒い朝でしたが高校生もあいさつして通っていきました。
１５日、１６日と２月定例会に向けた政調会。保健福祉部では、介護士を他県から派遣してもらうために、これまで県内で相双地区に派遣する場合と同様の優遇措置を適用する方針を明らかにしました。全国的な介護職員不足の下でこんなことが実現できるのかは不透明ですが、福島県に来たいと思ってもらえる条件整備は必要です。
県医療計画のパブコメには２００件の意見が寄せられたとのこと。人口１０万人当たりの医師数は全国が２４０人に対して福島県は１９５．７人と依然として４５人少なく、県人口換算では８５５人も少ないことになります。医師も看護師も不足していた中で医療活動を余儀なくされた本県では、ベッド稼働率が他県よりは少ない状態にありますが、それを基準にベッド数を削減する医療計画を作るのはおかしいとの声が医療現場からは寄せられています。
保育士の処遇改善加算を申請した施設は８割であることが分かりました。待機児童解消策が必要だが、国が進める企業型保育所では保育の質が保証できない恐れがあるため、県として何らかの考え方ことを指摘すると、県としても厚労省と総務省間で調整ができていない問題があるとの認識を示しました。
避難者支援については、避難者数の把握が全体像を反映していない点を指摘し、正確な把握は福島の被害の実相を発信する点でも、被災者への適切な支援を行う点でも重要だとして全体像の把握を求めました。
再生可能エネルギーに関して、県は２０２０年までに風力で１００万ｋｗに到達させる計画ですが、メガ発電設備の問題では、環境や住民生活への影響を考慮した規制基準を検討すべきと求めました。
農水では、農産物の出荷規制が継続する農産物について、出荷制限地域を細分化して出荷可能農家を増やせるようにすべきだと求めたところ、国と協議中だと述べました。小規模家族経営が世界的に見直されている中で、県の規模拡大方針は逆行だと指摘、家族経営をもっと支援すべきと求めました。
教育庁では、小学校の外国語教育の２０２０年週７０時間実施について、既に週３５時間で先行実施が義務付けられており、新年度は１５時間増えて５０時間になると。教員の研修は不十分であり急かすべきではないと指摘しました。
商工労働部では、避難区域内事業者の事業再開率は６０．７％に留まっており、区域外事業者も売り上げは震災前に戻っていないが圧倒的多数を占める等、県内事業者の経営状況は依然として厳しいが、県の回復基調にあるとの認識は事業者と乖離しているのではないかと指摘、賠償も打ち切り値切りが行われているが、部としてそれへの対応が見えてこないのは被災事業者に寄り添う視点が弱いからだと指摘しました。
危機管理部では、第一原発汚染水問題で規制委員会が地元市町を回ったとされているが、肝心の県漁連からは話を聴いていないのは問題だと指摘し、一番の当事者として漁業者の声を聴くよう求めるべきと質しました。また、原発作業員で４人目の労災認定者が出たことに関して、労災申請者数を聴くと新聞報道としながら１６人に上るとのことです。
生活環境部では、フォローアップ除染が済んだのは相馬市のみ、実施中は南相馬市、福島市、白河市、西郷村、棚倉町で実施に向けて準備中。福島市は９８００か所でモニタリング調査を行っており、今後国との協議が行われる予定とのことです。避難区域の家屋の解体撤去率が７５％と報告。今年３月で仮設住宅が終了する楢葉町は９５％とのこと。来年３月で終わる自治体もあるが、住宅整備が進まないままに仮設住宅を終了すべきではなく、帰還のための条件整備を総合的に判断すべきと指摘し、部としても判断すべきと指摘しました。
土木部では、住宅セーフティネット法の昨年１０月施行を受けて始まった民間賃貸住宅の登録による家賃補助制度の周知徹底を図るよう求めたのに対して、県と中核市で登録を受け付けるが現時点での実績はなく、全国でもまだ２０件に留まっていると言います。４月から福島市は登録を受け付けることになるので、市としても積極的な取り組みを望みたいと思います。
病院局では県立矢吹病院の児童思春期外来の初診診察待ちが３か月となっていると言います。医師数は５人を８人に増員したが対応しきりない状況で、延べ患者数は２０１４年の８００人から２０１７年は２０００人と２．５に増加。発達障害が認知されるようになったなど要因があるものと思われますが、精神科医療でも比較的新たな分野として期待が高まっていることが窺えます。
