２６日、県が県職員を対象に開いた認知症サポーター養成講座に今回初めて県議会議員にも案内があり参加しました。高齢者の認知症出現率は高齢者人口の１５から１７パ％ね福島県内では２０１５年の推計では８．６万人に上ります。サポーターの人数は現在県で１５万８千人、全国では９２７万人、２０２０年までに認知症を正しく理解し高齢者に接する事ができるサポーターを、人口１０人に１人の割合で１２００万人養成する計画で各地で養成講座が開かれており、今回もその一環です。
サポーターがいれば高齢者が地域で生活できるかと言えばそれだけでは困難で、専門職員による生活支援があること、居宅が困難ならば安心して入れる施設があることは不可欠の条件です。
新年度から新たな介護保険事業計画がスタートしますが、増大する介護需要に対応できる施設と職員体制の整備が必要です。県が作った素案では、特養ホームの整備は３か年で僅かに６１７床、小規模特養が２９床合わせても６４６床にしかならず、昨年４月段階の特養ホーム待機者１万人には到底対応できません。県は市町村計画の数値の積み上げを整備目標としているだけで、政策的判断は含まれていません。市町村は施設整備数を増やせば介護保険料の引き上げに直結するため、なかなか大幅な増設に踏み切れないのが実態です。国の見通しでは来年度から３か年の介護保険料の平均月額が７０００円から８０００円台になるのではと言われており、高齢者の負担の限界を超えていることも確かです。
共産党は、高齢化に対応した社会保障費の増額、介護保険料抑制のため介護保険事業費の国庫負担率２５％を当面３０％に引き上げることを提案していますが、国政の待ったなしの課題になっているのです。
