宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

15日から2月県議会定例会が開会。私は28日に追加代表質問を行います。

 15日から2月定例会が始まり、知事が提案理由の説明を行いました。新年度の一般会計予算案は、1兆4472億円、前年当初比では2700億円の減額ですが、住宅除染がほぼ終了し復興住宅建設も終わったことが主な要因です。原発事故から7年たっても県民のくらしと生業の復興は進んでおらず、むしろ精神的な健康は悪化しているとの調査結果も出されるなど、深刻な状態は変わっていません。

 知事は提案説明の中で、「復興が新たなステージに進み、光が輝きを増す中で、影の部分がより鮮明になってしまう複雑な現実もある」と述べました。これが何を言いたかったのか分かりませんが、復興が進んでいると胸を張りたいのにそうばかりは言えない現実の重みをこのように表現したのでしょう。知事の複雑な心情が吐露されています。しかし、県民にいかに寄り添っているかは予算に示されます。

 浜通り復興の原動力と位置付けるイノベーションコースト構想関連事業には昨年と同額の700億円を充当します。しかし、この間復興の拠点事業として施設整備した医療機器開発支援センターは、見込み通りの利用料収入が得られず年間5億円もの赤字となり、新年度からほぼ半額を一般会計から負担する計画です。

 浪江に作ったロボットテストフィールドも、利用が見込めなければ赤字補てんが必要となるなど、県が復興のためと鳴りもの入りで進めてきた事業が次々と破綻しかねない状況にあり、財政負担は底なしに増える可能性があります。

  また、壮大な無駄遣いと指摘してきた小名浜東港は、現計画事業費953億円が何と1337億円と384億円も膨らむことが分かりました。新たな埋め立て地の拡張事業ではなく、現在の埋め立て地に水深16メートルと18メートルの岸壁をつくるため。さすがに県は直ぐには埋め立て地の拡張はできなくなっており、現在整備したものを活用して石炭の輸入増に対応するとしています。しかし、石炭火発増設自体が地球温暖化に逆行するため、共産党は見直しを求めています。

 県民が求めているのは莫大なお金をかけた拠点施設をつくることではなく、一人ひとりに寄り添い生活と生業再建のためのきめ細かな支援を講じることです。この視点がきわめて不十分なのが今の県政であり、新年度予算にも表れています。

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