２６日、吉田県議が代表質問に立ちました。憲法改悪を許さないこと、核兵器禁止条約に政府が署名すること、福島第二原発再稼働を示唆した東電川村会長の発言に抗議することなどを知事に求めましたが、答弁はこれまでの域を一歩も出ずじまいでした。今年の知事選挙を従来までのスタンスで県民が納得すると思っているのか、どう考えても県民を甘く見ているとして思えません。
今度の答弁の中での前進面は、復興住宅の家賃について収入超過者の割り増し家賃は県として減免措置を講じる考えを示したことです。来年４月から復興住宅入居者の中で、基準収入を超える世帯には割り増し家賃をかける法律の枠組みがありますが、被災者であることから割り増しをかけずに減免する自治体が他県でも増えており、本県も割り増しかけないことにしたもの。被災者支援としては当然です。
毎議会実施することになった議員研修会、今回は福島復興総局事務局長の岡本氏が講演。政府の信頼度が大変低いという調査結果を踏まえ、原発事故の加害者の責任を果たしていかなければならないと述べました。しかし、具体的な施策に乏しく、被災者に寄り添う姿勢は希薄です。復興庁が１０年間で亡くなった後の復興の取り組みをいかに進めるかについては、名前にこだわらずどのような事業が必要かで判断することになるだろうとの考え方を示しました。
私が質問項目に挙げておいた帰還できない避難者の支援をどうするのかについては、大変重要な課題だと述べつつも、ＮＰＯに依拠する所が大きいと答えるにとどまり、長期的支援の覚悟は感じられませんでした。
