９日の生活環境部の審査では、環境創造センターの事業に係わる運営費９億円のうちＪＡＥＡと国立環境研究所が負担するのはいくらになるかと質すと、６５００万円とのこと。この施設については、１９４億円の基金が国から交付され、施設建設に１２７億円使用、残りの６７億円を２０２２年までの１０年間の運営費として国から交付された勘定になります。しかし、単年度の運営費が９億円となればとても１０年間は持たないばかりか、２０２３年度以降の運営費の見通しは全くありません。 県は国の研究機関もあるので運営費の負担を求めていくと答えるだけで、県も困惑しているのが実情。復興関連拠点施設の一つですが、県財政のお荷物にならないための取り組みを今からしっかりやるべきだと求めました。
市町村をまたぐ生活路線バスへの補助は、県内全体で１億円弱にとどまります。一方でイノベーション関連施設間を循環させたり、拠点施設にお客を呼び込むための交通体系の実証事業として１．３億円を計上。全県的に高齢化と人口減少が進むもとで、公共交通体系の整備は重要な課題であり、もっと予算も確保して積極的に市町村を支援すべき、交通対策のお金の使い方を見直すべきだと指摘しました。
