13日、14日と企画調整部の審査。県が行う復興支援員の配置や相談員の配置はこれまで通りの人員を配置すると答弁。避難元自治体では新年度から何箇所か廃止する所も出ているため、県の丁寧な対応を求めました。
国が2019年以降の被災者支援策を検討するために、9省庁の検討会が立ち上がり会議が始まっていることに係わり、自主避難者を含めた避難者の実態調査を行うべきと質しました。この中で、県は県外避難者3.4万人には約半分の自主避難者も含まれると述べました。昨年5月の避難者数の削減で除外されたのは県内の自主避難者とすでに生活実態のない自主避難者であると答弁。国の避難者登録制度に登録されているすべての避難者を実態調査の対象にすべきと求めたのに対して、そのように国に求めると答えました。
東電が家賃賠償を3月で終了するのを受けて、県が東電から寄付を受けその財源で家賃支援制度を創設する計画です。2018年度分は寄付されたとしても翌年以降はどうするのかの保障は不明で、今後求めていくとの姿勢です。賠償打ち切り容認が前提となることから、東電の加害責任を曖昧にするもので、県の姿勢としては問題があると指摘しました。
楢葉町の仮設住宅支援が3月で打ち切られ、この間戸別訪問してきましたが、4月以降の住まいが未定とどうしていいかわからないという世帯は74世帯、4.8%あると報告。避難者はかなり強引な追い出しが行われていると苦情があることを示して追い出しではなく丁寧な対応をと求めました。
2.3万人いる帰還困難区域人口の中で、特別復興再生拠点地区の中に住民票がある人口は何人かを県の担当は掴んでいませんでした。概ね5年後に避難指示が解除されるのがこの人たちになります。外から人を呼び寄せて新たな街づくりには一生懸命ですが、避難者がどうなるのかに余り関心が無いのでは困ります。
来年3月で打ち切られる地域の戸別訪問の計画を質すと、半数は決まっているが残り半数は今後訪問必要になると答弁。ここでも追い出しにならないよう求めました。
災害弔慰金の支払い基準が市町村に任されており、死亡者数に占める災害関連死の割合に大きな乖離が生じている実態を示し、公平性の確保の観点で県として何らかの調整をすべきではないかと質しました。
エネルギー政策では、2019年のエネルギービジョンの見直しに当たり、環境と調和した再生可能エネルギーの推進が国内でも新たな流れになっていることを示して、県としてもその観点で計画策定すべきと求めました。