宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

2月定例県議会が20日閉会。新年度予算案に共産党のみ反対。憲法9条改憲反対、財界のための働き方改革反対で共産民進県民連合が同一歩調。

 20日で2月定例県議会が閉会となります。今日の委員会採決では、県の当初予算案に反対は共産党だけ。神山県議が討論を行います。安倍政権にも東電や財界にも県民の立場でモノを言わない県の姿勢を厳しく批判。国民主権と議会制民主主義の土台が壊された森友問題公文書改ざんに象徴されるように、安倍政権の立憲主義破壊、憲法改悪、原発推進、国民生活破壊、いずれの問題も国民不在では根っこは同じです。

 とりわけ原発事故から丸7年が経過するもとで、内堀知事は東電川村会長や榊原経団連会長の福島第二原発再稼働を示唆する発言に対して、抗議と撤回を求めてもそのことには一言も触れずじまいです。福島県民切り捨てが一層強まっており、仮設住宅打ち切りなど避難者支援も縮小されてしまいます。事故も被害も真っただ中にあるのに一方的な打ち切りは許されません。

 その一方で、浜通りの復興の原動力と位置付けるイノベーションコースト構想関連事業、更に復興拠点に位置付ける拠点施設整備関連には大盤振る舞いで税金がつぎ込まれます。今は国から来た基金で財源補てんされても、いつまで持つのか定かではないため、後年度への巨額のツケになりかねず、県財政を大きく圧迫する危険性を孕みながら、避難者、県民置き去りの復興事業が進められているのです。

 福島県復興計画に掲げる日本一子育てしやすい県、全国に誇れる健康長寿の県、は掛け声だけで具体的施策の前進面は見られないばかりか、低所得世帯の子どもの学習支援事業などこれまで県が行ってきた事業まで市町村に丸投げする始末。特養ホームの待機者が10年間も1万人を超えているのに、今後3年間に増設する特養ホームのベッド数は僅かに831に過ぎないなど、子どもやお年寄りに冷たい県政は変わりません。

 県民のくらしと生業の再建こそ福島復興の土台との立場を堅持した県政の運営が求められます。