規制庁は県内に設置する放射線モニタリングポストを大幅に縮小する方針を明らかにしました。県内には規制庁が設置するリアルタイムモニタリングポスト(白い円筒型)３０００箇所と可搬式のモニタリングポスト６００箇所、県設置が１００箇所、計３７００箇所設置されていますが、耐用年数が過ぎることや避難指示が解除された地域に増設することなどを理由に、現在あるモニタリングポスト３０００か所のうち毎時０．２３μシーベルトを下回っている２４００個所を３か年で撤去するとしています。可搬型の６００箇所は５キロメッシュの中に１か所ずつ設置されておりそのまま動かさず、県もそのまま置く方針です。
福島市の市議会への報告によると、モニタリングポスト３７２か所のうち毎時０．２３μシーベルトを超える信夫山と駅東栄町の２か所を残して全部撤去の対象になるとのことです。
モニタリングポスの多くは学校や保育所など子どもの施設に設置され、そこで子育てする覚悟を決めるうえでも、日々の生活の不安を解消する上でも大きな役割を担ってきました。線量が下がったからもう撤去すると言われても住民は納得できないのは当然の気持ち。安全と安心を分けて考えるべきで、見えない放射能を見える化しているからこそ、安心して住み続けられるということを加害者である国は良く理解すべきなのです。
避難指示区域外の福島市ですが、他の地域と比較しても放射線量が高く市民は不安を抱え生活を強いられてきました。先日私の地元渡利地区の皆さんとこのことについて懇談すると、「福島市内でたった２か所しか残らない、渡利地区にモニタリングポストが１か所も無くなるなんて考えられない。国は住民の不安をどう考えているのか」と怒りの声が相次ぎました。 福島市は３月から大波地区で３７０か所を超すフォローアップ除染を始めました。渡利地区でもフォローアップ除染の必要か所が出てくるものと思われます。たまたまモニタリングを設置した個所が基準値を超えないから撤去するとの考え方は、地域の放射能汚染の実態を反映したものでもありません。
原発事故の被害を早く終わったことにして原発再稼働を推進する東電と安倍政権による県民切り捨ては許されません。
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