２４日から３日間、共産党県議団として県外視察。平均寿命全国１位の長野県では健康づくりの取り組みについてと、地域主導型の再生エネルギー普及の取り組み、東京都では水素エネルギーの普及の課題等について、当局から説明を受け県議団、都議団との懇談を行いました。
長野県の健康長寿の取り組みでは、生活習慣の見直しで健康づくりを進める信州ＡＣＥプロジェクトが進められています。全県の保健師の設置数は６７０人、人口１０万人当たりで６９．５人、全国の３７．１人の１．８７倍、保健師のいない市町村はゼロ、保健師が健康づくりの上で大きな役割を担っている事が窺がえます。また、保健師を補助する保健補助員も配置されています。
健康づくりのスローガンは「生きがいを持ち、健やかで幸せに暮らせる、幸せ健康県」。ＷＨＯの健康の定義を思い浮かべました。「健康とは、身体的、精神的、社会的に健康な状態をいう」３つの要素が揃ってこそ健康と言えるのであり、しあわせ健康県もそうした観点から設定されたのだろうと思いました。
全国的に死亡原因１位のがんをみると、長野県のがんの死亡率は全国最下位と最も低くなっています。その理由についての分析はされていないとのことで、今後解明されることを期待したい。但し脳血管疾患の死亡率は全国１６位と高く健康づくりの課題になっています。
一人当たりの医療費は３３位と低い方、特に後期高齢者の医療費が低く注目されています。人生二毛作、定年退職した後も地域の担い手として活動してもらうために、シニアコーディネーターを県が配置しています。生きがいを持って活動する場があると言うのは重要な要素だと感じました。
再生可能エネルギーは、地域主導型の取り組みを推進しています。ＦＩＴ法(固定買い取り制度)を活用し、地域の合意を作りながら、地域の担い手を育成、地域の取り組みにすることで、大規模開発による環境破壊を防止し地域循環の経済活動にも寄与するとの考え方が確立されています。太陽光の風力もどんどんメガ発電設備が立地計画されている本県とは大きな違いです。
太陽光発電設備を設置する世帯は県内世帯数の９％と全国平均の２倍に上ります。ソーラーマッピングで太陽光発電の効率を見えるかして取り組みを促進していると言います。但しソーラー発電の県独自の補助制度はなく、ここは福島県が進んでいます。
飯田市のお日様発電も市民参加型の再エネを促進するうえで参考となる取り組みでした。飯田市は現在小水力発電の普及に力を入れています。地域主導で水力発電を進めることで、難しい水利権の問題もクリアし易くなると言います。自然エネルギーは住民共有の財産であり市民には環境権が保障されているとの理念に基づき、地域の自然エネルギーを最大活用する取組が進められていたことは、福島県政に大いに生かすべき観点です。
東京都では都議団と懇談。都政の問題点と共産党の対応について伺いました。水素エネルギーの取り組みでは、水素を燃料とする自動車の導入台数はトラックを合わせても３６０台程度に留まっており、水素ステーションの利用状況も最も多い所で１日当たり２０代位、１から２台というところも。東京オリンピックで福島で作った水素で走る車を選手村で走らせるとの触れ込みですが、オリンピック後に果たして展望があるのかは極めて疑問です。福島県も普及に力を入れていますが、実際の利用がどれだけ見込めるかは疑問、課題は共通です。
