宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

県外に避難する自主避難者の国家公務員住宅家賃が4月から1万円近い値上げの所も。国は自主避難者は実態調査の対象にせず。

 財務省から福島県が借り受けて避難者に貸している国家公務員住宅の家賃が公務員に準じて4月から引き上げとなり、立地条件が良いために最も上げ幅が大きい東雲住宅では駐車場料金を合わせると9900と1万円近い値上げとなります。避難者を公務員と同様に扱う事が適切とは言えません。入居者からは値上げ撤回を求める声が上がり、先日県も上京して国、入居者との話し合いが行われました。県はいったん持ち帰って検討することになりました。

 東京の都営住宅に避難した県民で、都営住宅の入居要件を満たさない世帯について、都は入居の継続を黙認しています。避難先の自治体によっては無償提供が継続されており、福島県と国が昨年3月で無償提供の打ち切りを決めたことによる不公平は広がっています。

 国は来年度以降の被災者支援策を検討するため、避難者の実態調査を行うとしており、岩渕議員への国会答弁で吉野復興大臣は自主避難者を含む避難者の調査が必要との認識を示していましたが、本日の報道で国が調査を開始したとされていますがここには自主避難者は含まれず、避難区域12市町村に限定されてしまいました。国会答弁にも反しており、避難者を切り捨てる安倍政権の態度は許されません。