１８日、健康、文化スポーツ振興対策特別委員会開催。本格的な議論が始まりました。県が県民運動として進める健康づくりも、現状として何が課題なのか、健康づくりを支援する専門家の体制はどうなっているかなどを整理し、共通認識を持ったうえで対策に取り組む必要があると指摘。次回までにその資料を提出することになりました。
また、健康対策を考えるうえで、避難区域と他の地域とは区別して現状を掴み対策すべきではないかと提案。高齢者の要介護者の増加が大幅な介護保険料引き上げを招いており、葛尾村の基準額は月９８００円で断トツ全国１位となったこと、双葉群のどの市町村も７５００円を超え高い水準にある実態を示し、特別対策を求めました。避難区域は現在も介護や医療の住民負担が免除されているので実際の負担は生じていないが、避難区域の特例措置が廃止されれば大幅な負担増が避けられないため、復興期間が過ぎた後も財政支援の継続が不可欠であり、先日の避難自治体の首長との懇談でも切実な要望が出されていることを紹介、国に対策を求めるべきだと指摘しました。
県の医療構想に基づく病床機能の分化の進捗状況では、各医療圏ごとの協議会は年２回は開催しており、県北地区で大原病院が急性期を回復期病床に移行したのが大きい変化だと述べました。
県民の健診受診率アップに向け、県内の半数を超える３０市町村が国保の特定健診受診料の無料化を実施していることを紹介。健康を県民運動テーマにする県としては、市町村の対策を財政面で支援する仕組みを作るべきだと求めました。
がん検診では特に受け入れ態勢が脆弱な胃がん健診の内視鏡検査ができる医師の育成と増員を図ることは、受診率向上のためにも必要だと指摘しました。
高齢者を支援する地域包括ケアシステムの構築について、全ての市町村でケアシステム体制ができたと報告されました。現在県内には１２１か所の地域包括支援センターがあるとのこと、しかし、大きな自治体では１つではとても対応できないことから、地域包括支援センターに対応するケアシステムの体制が必要ではないかと指摘しました。
