１４日、東電の小早川社長は県庁で知事と議長に対して福島第二原発廃炉を検討すると明言しました。原発事故から７年にしてようやくここまで辿り着いたというのが県民の共通した思いではないでしょうか。いつ正式に決断するのかは未定です。社長も廃炉の決断をしないことで復興の足引っ張りになってはならないと述べたように、避難者が帰還しない大きな原因になってきたことは紛れもない事実です。
県内ほぼすべての市町村議会が廃炉の決議や意見書を可決しており、文字通りオール福島の要求です。今年に入って廃炉の要求に逆行する流れが生まれていましたが、県民の粘り強い闘いが国と東電を動かしたもの。ようやく検討に入ったということなので、直ちに決断を求めたいと思います。
