宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

10日、避難の共同センターが国会議員、県議との懇談会を開催。

 10日、避難の共同センターの主催で、県庁内では初めて地元の国会議員、県会議員との懇談会が開かれ出席しました。東京、山形、神奈川等に避難する避難者、避難先から戻った方、避難者を支援団体の代表など20人以上が参加。国会からは岩渕友参院議員が出席し、増子議員、玄場議員、金子議員の秘書が参加、県議は立憲民主の古市議員と共産党から4人の県議が参加しました。

 いわゆる自主避難者の4月の国家公務員宿舎家賃引き上げや来年4月以降の入居期間の延長、民間住宅家賃補助の延長問題は6月定例会の質問で取り上げた事項でしたが、県の冷たい対応をいかにしたら変えられるのかは県政の大問題。県の担当者からは、県が提案しても県議会で通らないと言われるとの発言も。県民共通の課題となるような取り組みの必要を確認し合いました。

 山形県への避難者からは、山形県が2回の実態調査を行った。せめて福島県が同様の調査をやってほしいとの要望が出されました。

 避難先から戻った方も現状について発言。福島市に戻ったが依然として放射能から逃れられない苦悩を抱えての生活の苦しさを涙ながらに報告。山木屋に戻ったと言う方も、牧草地の除染終了に署名を求められたが納得できない。大規模な農業再開支援はあっても、個別の農家の支援は不十分と指摘しました。

 国が原発推進のために福島を切り捨てる政策を進めるもとで、これをはね返すには政治を変える必要があることも参加者自身の言葉で語られ、有意義な懇談となりました。

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