宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

福島県の原子力災害等復興基金5353億円の使途の58%は商工業関連、農業は4.3%、被災者支援は2%

 原発事故関連の復興基金積立総額は2018年度までで6328億円となり、取り崩した総額は5353億円です。この中で商工業関連は緊急雇用創出わ含めて3122億円、全体の58%を占める一方で、農業関連は230億円で4.3%、被災者の直接支援は111億円で2%に過ぎないことが県の資料で明らかになりました。被災者、県民の復興がいかに後景に追いやられているかがこの数値からも窺がえます。

 商工業関連で最も金額が大きいのは企業立地補助金の1845億円で全体の34%に上ります。外から企業を呼び込んで福島の復興を進める県の姿勢がここに端的に表れています。新たな雇用を創出のためとして立地補助金を活用してきましたが、雇用拡大は5千人台で一人当たりに換算すると3千数百万円になります。避難区域の事業者は事業再開自体が困難なため、4割は再開できずにいます。そうした事業者へのきめ細かな支援こそ優先的に取り組むべきではないでしょうか。

f:id:m-sizue:20180727170647j:plain