９日、学校給食無償化を求める会が学習会を開きました。私教連の小川憲二先生を講師に、学校給食の歴史や到達、教育の一環として学校給食を位置付ける事の重要性等について学び認識を深めました。戦前は富国強兵策として始められた経過もあるが、貧困家庭の児童が引け目を感じる事のないように配慮する事や、そのために全児童に給食を実施しその中に貧困児童も含まれればよいなど、子どもの人権保障に配慮した取り組みが行われていたことには驚きました。戦後は、憲法26条で義務教育無償化が明記され、教育としての学校給食が位置付けられました。しかし、国の財政事情から低所得世帯について就学援助制度を作り経済援助を行うとされたため、学校給食法では食材費と光熱水費の実費は保護者負担とされ今日に至っています。
そもそも教育の一環である学校給食は無償が原則であり、全ての子どもに等しく十分な教育を保証することは国の当然の責務です。ＧＤＰに占める教育費の割合がＯＥＣＤ平均よりも低い日本の公教育費自体を引き上げる事、その中で学校給食費を無償化すればいい訳です。
