17日、岩渕友参院議員、野口徹郎参院選挙区候補とともに県議団は県漁連の野崎哲会長を訪ねて懇談しました。国の原子力規制委員会が東電に対してトリチウム汚染水の早期処理を迫り、自民党の福島復興第七次提言でも同様のことを求めている中で、県漁連としての考え方を伺うために懇談を申し入れたもの。
野崎会長は、現在の科学技術では除去できないトリチウムを含んだ汚染水について、サブドレンや地下水バイパスからの汚染水の海洋放出を認めてきた経過があるが、これはあくまでも1500ベクレルの基準以上のものは放出しないことで管理されてきた。今回かりに薄めて海洋放出する方法を選択するとなれば、これまでの海洋放出とは全く異なるものとなり、それは認められないと言うのが漁連の考え方。まだ試験操業の段階にあり、事故前の漁獲量のふわりにとどまる下で、1魚種１検体の放射能検査を継続しようやく福島の魚への信頼を回復してきたのに、トリチウム汚染水が大量に海洋放出されれば、これまでの信頼を大きく損ねる懸念がある。自分たちの努力を水泡に帰するようなことは認められない。中央の漁連も同じ立場だと言います。
デブリ保管場所の確保は廃炉に取り組む前提の話、廃炉作業に支障があるからタンク設置場所を空ける必要があると言う理屈も可笑しいと話します。国は漁業者の気持ちを分かっていない。若い後継者が育ってきた矢先の事故だっただけに悔やしい。現在の後継者を大事に育てるためにも、安易な海洋放出はしてほしくないと語気を強めました。
県民が納得しないままの汚染水処理は看取るない立場でともに力を合わせましょうとの話し合いとなりました。
帰り道に、いわき市内郷高野地区に設置されたソーラー発電設備が、地震と大雨で土砂崩れを起こした個所を視察。400ｋワットの小規模なものでも、山を切り開けば土砂災害が発生する危険性はあるわけで、大規模発電では尚のこと環境保全の対策が必要であることを痛感させられました。
