来年度の予算要望を聴く会2日目は6団体から伺いました。きょうされんは障がい雇用の水増しに怒りの声明を出しています。国は働き方改革で、障がい者の作業所にも調査に入り、職員が休憩を取れていない所では反則金を払わされているが、昼の休憩を取ることは事実上不可能に近い、グループホームでも夜間の休憩が取れるような体制を取るようにと指導されるが、今の報酬ではとてもそんな余裕はない。障がい者サービスにかかる職員確保ができないために、市町村の必須事業とされる移動支援サービスも利用できない自治体があると言います。障がい者が安心して生活できる条件整備は本県復興の重要な課題の一つです。
就労継続支援B型事業所の報酬体系が変わったことにより75％で減収になっていると言います。私の6月議会質問で求めた実態調査が行われていますが、事業者が抱える課題を丁寧に聞いてほしいと要望されました。
県教祖は教員の多忙化解消ときめ細かな教育支援が課題と述べ、中でも多忙化解消では、県がアクションプランを作っただけで、その先が見えない。発達障がいの子どもが増えており対応できる教員の増員が不可欠、教員定数を増やすことが必要と言います。
県弁護士会はいじめ対策で設置される第三者委員会委員として弁護士が要請されるが、委員報酬が他の諮問機関委員と同額の1日8000円と低いため増額をと要望されました。当然の要望です。弁護士会は自主事業として「いじめ出前授業」を実施、いじめ問題を人権問題と捉え人権教育を行っているとのこと。昨年だけでも46校141コマにのぼるとのことで、まんべんなく実施できるよう県が調整役を担ってほしいとの要望も。
農民連は、農林業の賠償方式の見直しは納得できないこと、14年も前の資料を出せと求められても対応できない農家が多い。これまで通りのやり方を認めてほしいと話します。
農地を利用したソーラーシェアリングについて、農家の実収入を増やすとともに、農業後継者を作る上でも有効な施策として推進をと求めています。二本松市は市内300か所でこの事業を推進する計画とのことで、県が音頭を取って推進してほしいと述べのした。
モニタリングポスト設置を求める会は、県内の10自治体議会が撤去反対の意見書を上げたと報告。今後の運動をどうすべきか悩んでいるとの率直な意見も。住民説明会で終わりではないので、諦めずに求め続けましょうと確認し合いました。
私学連は、運営費補助の増額、授業料の完全無償化を要望。全国の19県では入学金の補助を行っているとのことです。運営費補助では、どこまでを運営費に計上するか学校法人によって異なる実態があるが、統一して必要な経費は運営費に計上すべきではないのかと聞くと、私学連の課題として検討したいと述べました。
福商連女性部の皆さんが大勢で見えられ、所得税法56条見直しを求める要望を受けました。
