8日、三春町で開かれた県政つくる会のタウンミーティングに参加。県復興ビジョン策定委員会の座長を務められた鈴木浩福大名誉教授が自らの県政との関わりにふれて減県政についての意見を含めた講演を行い、参加者間の意見交換も。この会はつくる会と地元の皆さんが実行委員会を作り開催したものです。
鈴木先生は、福島県の復興の在り方が被災者主体になっていないことへの問題意識の下で、かつて福島県は国の政策に対して実態を丁寧に調査し、商業まちづくり条例など独自の政策を打ち出してきた経緯があるのに、今回の大震災と原発事故対応にはそれが生かされていないと指摘。復興の主体は被災地、被災県民でなければならないが、被災県民に寄り添った復興になっていない。仮設住宅の打ち切りも順序が逆で、避難者の生活再建の調査を先行したうえで、大丈夫との見通しを立ててから切ると言うのが筋ではないかと厳しい意見が述べられました。復興ビジョンに原発に依存しない社会を掲げられたのは、2002年に県が原発に関する中間とりまとめを行っていたことがベースになったと振り返りました。
元三春町町長の伊藤寛さんも参加して、三春ダム建設当時の県の対応は、現地相談所を設置し相談会を開くなど水没する住民の立場に立って大変重要な役割を果たしてもらったと感じていると述べ、あの当時のような県の役割が今は見えてこないことに非常に苛立たしい思いだと話されました。
