帰還環境整備交付金の積み立てに関し、帰還の障がいになっているのが介護体制が整備されていないことだと、南相馬市民が丸森町の事業所を利用せざるを得ない実態を紹介。ソフト事業にもっと活用すべきと求めました。
再エネの推進に当たり、電気事業者からの接続問題が県内でも起きていることを示し、改善を求めるべきと指摘しました。また、FIT法による家庭用ソーラー発電の固定買い取り価格は10年間とされ、来年以降の価格はどうなるのか不安な世帯もあることから、買い取りの支援をすべきだと求めました。
仮設の打ち切りに関して、復興住宅の入居率は、8月末で85.7％、希望者は入れる状況にあると答弁。しかし
借り上げ住宅に住む避難者が圧倒的に多く、戸別の事情を無視した打ち切りはすべきでなく、特定延長の拡大を求めました。
