宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

11日、阿部県議が一般質問。協会健保並の国保税負担にするため国庫負担増を求めました。商業まちづくり条例基本方針見直しに広域連携都市圏の考え方を入れるべきではないと指摘。

 11日、阿部県議が一般質問を行いました。国保改善の共産党提言を踏まえて、知事にせめて協会健保並の国保税にするため、大幅な国庫負担増を求めるべきと質すと、知事は知事会として、2016年の国の約束を守るとともに、国庫負担増を求めていると答弁。保健福祉部長は、保険者間の公平性確保に向け知事会が国に求めていると答えたことは、共産党の提案が党派を超えた地方共通の課題となっていることを示すものです。国は3400億円の負担増で終わりとせず、更に1兆円負担を増額して原稿の国保税負担を約半分に減らすよう、引き続く運動が求められます。

 全国に誇れる県の商業まちづくり条例について、県の審議会で基本方針の見直し素案が示され、議論が進められています。その中に、広域連携都市圏構想など、国が進める自治体の広域化に対応するとの文言が書き加えらています。条例でコンパクトなまちづくり、歩いて買い物ができるまちづくりの理念を掲げ、一方で広域化に対応するとなれば、条例の趣旨がゆがめられてしまうと指摘し、素案の見直しを求めました。伊達市へのイオン大型店出店計画に対応するための見直しではないかとも危惧され、今後県民の声を上げていくことが重要です。

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