１４日は生活環境部の審査。男女共生センター宿泊施設の利用率を聴くと、は昨年２７．６％、来年度以降の指定管理もこれまでと同様に指定する計画ですが、利用率を引き上げるため一般の観光客等の利用を増やすなどの工夫をしたいと答えました。
中間貯蔵施設への土壌搬入を２０２１年度までに終了させる方針が示されたことから、年度ごと、焼却処理後の貯蔵総量見込みを質しましたが、現時点では確定していないと答弁。当初最大２２００万㎥との見込みよりは大きく減少することは確実であり、安易な再生利用には県として慎重に対応すべきと指摘しました。
ＣＯＰ会議でも本格的な地球温暖化対策が強調されている事から、石炭火発からの撤退を県として改めて検討すべきと求めました。高効率の石炭火発計画が問題になっている横須賀では、１３０万ｋｗの発電施設から排出されるＣＯ２は年間７００から８００万トン近くになるとされている。本県でも１００万ｋｗで５００万トンの排出量は、県内全体のＣＯ２排出量１７００万トンの３割に相当しいかに大きいかは明らかだと指摘して、石炭火発の見直しを求めました。
