１９日、１２月定例会の最終日。県立高校へのエアコン設置予算を含んだ補正予算や手話言語条例、障がいのある人もない人もともに暮らしやすい福島県づくり条例が可決成立しました。県聴覚障がい者協会からは９４人が議会傍聴、条例成立の瞬間を見守りました。県職員の期末手当引き上げの議案が提案され、共産党は県議と知事等特別職については引き上げに反対しました。討論には吉田県議と宮川県議が立ち、吉田議員は期末手当の議案のほか、憲法改悪に反対、消費税１０％への増税中止、出入国管理法改悪反対、漁業法改悪反対等の意見書案に賛成の討論を、宮川議員は２０１７年と度決算認定に反対の討論を行いました。 安倍政権の暴走政治が財界の戦略から発していることを明らかにし、自民党政治との対峙なしには県民のくらしも生業の再建もなし得ないことは明瞭だとして、知事と議会にはそのことが問われていると厳しく指摘しました。 採決では、憲法９条改定に反対する意見書案には共産党と立憲民主の２人と社民党１人も賛成。 閉会後、聴覚障がい者協会の皆さんが控室を訪れ、条例成立への協力に感謝の言葉を述べられ、ともに喜びあいました。これを活かすのはこれからです。
