宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

15、16日と2月定例会に向けた政調会。被災県民に寄り添い安倍政権の悪政に物言う県政運営を

 2月14日に開会する2月定例会に向け、15、16日と政調会が開かれました。新年度の県予算規模は今年度とほぼ同額の1兆4千億円程度になる見込み。2月議会に各部局が共通して提案を予定しているのが消費税増税にかかる県条例の改定です。経済界からも慎重な対応を求める発言が出されるほど国民の反発が強いこと、実施されれば県内の中小商工業者と消費者に重大な影響と混乱もたらし、廃業に追い込まれる事業者も出かねないことなどを挙げて、県は増税実施を前提に対応するのではなく中止こそ求めるべきだと質しました。しかし法律で10月実施をうたっているとして、慰労なく準備を進めると答え、県民や中小業者を思いやる姿勢は見えません。消費税増税による県財政への影響については計算していないと答えませんでした。

 地方創生、人口減少対策を重点に位置付けるとしていますが、本県では原発事故による避難という特殊な事情に対し、帰還しやすい条件づくりにしっかり対応することを最優先すべきと指摘。

 異常気象が繰り返されるもとで災害対策に力を入れること、とりわけ本県の常備消防職員が全国平均との比較で約千人不足している現状は打開すべきであり、自衛隊員よりも消防職員が少ないことこそ改善すべきと県は認識すべきだと指摘しました。

 除染で出た土壌の宅地等での現場保管は14万か所から10万8千か所まで減少とはいえ、まだまだ残されています。国は中間貯蔵施設に運ぶ積み込み場の確保を市町村に求めていますが、新たな積み込み場確保は容易ではないと指摘し、国は仮置き場から直接運び出す柔軟な対応を求めてきましたが、千㎥を超える仮置き場は積み込み場とみなす見直しをおこなったことが分かりました。

 社協に委託してきた避難者への生活支援相談員は200人体制となりました。

子育て支援に係わり、福島市無認可保育所死亡事故が発生したことを重く受け止め、待機児童解消に向けた本格的取り組を求めるとともに、無認可保育所が受け皿となっいてる実態がある以上、無認可への適切な支援を強化すべきとして、この間県が削減してきた補助金を大幅に増額すべきだと求めました。現在県の補助金を受けている無認可保育所は全県で僅か34か所です。届け出のある無認可保育所数は85箇所あり4割しか補助されていないことになります。子どもにとって良好な保育環境を整備すべきと求めました。

 白河にある太陽の国の知的障がい者と身体障がい者の収容施設定員を削減する条例案が提案されます。施設から在宅への流れに対応するためだとの説明ですが、在宅を可能とする受け入れ態勢が不可欠です。障がい者総合支援法に基づく施設では、報酬単価が低いため職員が集まらない問題を抱えており、その改善を同時並行で進めることが必要だと指摘しました。

 国保事業では、昨年末に来年度の納付金の仮算定が示され2月には本算定を示すとしています。3月議会で税率を決定するのは県内では3自治体の見込みと答えました。6月議会に向けて、国保税引き下げを求める運動が重要です。

 教員多忙化解消に向け、部活動指導員を中学校17人、高校21人を配置、スクールサポートスタッフは50人を県が雇用しますが圧倒的に足りません。

 下水道課は合併浄化槽、農業集落排水を含めて広域化を検討、県が直接運営するわけではないとしつつ、広域のとりまとめ的役割を検討しているとする意向を表明。農集排を下水道に合流させるのは現実的だと思うが、県が行っている流域下水道で負担金に大きな差があり、県民の負担軽減策を先行して検討すべきと指摘しました。

 農水ではICT事業として水田メガファームを県内6か所で実施。農業法人に1か所1千万円の設備費の7割を県が補助し圃場管理システムをパッケージで整備、作業時間は2割削減できたと報告。農業のイノベを推進する方針です。しかし、この恩恵にあずかれる農家がどれ程いるか、県も98%は小規模の家族経営型だと述べましたが、そこをしっかり支援し後継者を育成することが必要だと指摘しました。

観光では、教育旅行が68%しか戻っていないと報告。原発事故の被災県として、繰り返させないためにも、全国はもとより世界から被災地を見てもらう戦略を持って取り組むべきと求めました。

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