２２日、２月県議会定例会に向けた知事申し入れを行いました。新年度予算編成に当たり、安倍政権の下で進むくらしと憲法破壊、原発推進の強権政治から県民のいのち、くらしを守る防波堤となる県政の実現を求めました。また、原発事故から間もなく丸８年が経過するもとで、原発事故の被災県として原発ゼロ基本法案の成立を求め、原発ゼロを発信するよう求めました。来年度は避難者への住宅の無償提供、家賃補助の打ち切られる世帯が一層拡大します。私からは、今年３月末で打ち切られる避難者の中で、避難区域は３割で、避難区域外では８割が４月以降の住まいが決まらない現状にあることを示し、打ち切りではなく個別の事情に応じた支援こそ求められていることを強調しました。 また、国が二本松市で計画を断念に追い込まれたにもかかわらず、除染で出た除去土壌の再生利用を南相馬市小高区で検討していることについて、県民感情として許されず、除染で出たものは全て中間貯蔵施設に搬入するよう国に求めるべき指摘しました。
