宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

5日、健康文化スポーツ振興特別委員会。原発事故被災県として健康への影響を調査分析して対策を

 健康、文化スポーツ振興対策特別委員会で、障がい者対策の一つとして、歩行訓練士の配置をすべきとの質問が出された中で、県職員には有資格者がいるのか質すと、いますと答弁。そうであるならその資格者を有効活用して、県内の中途失明者を支援できるようにすべきと求めました。

 県は県民健康対策を推進するため、新たな組織を立ち上げる方針です。そこで、原発事故の被災県として、県民の健康にどのような影響があるのか、丁寧な調査分析が必要だと指摘、また、健康の格差の要因は複雑で個人の努力だけでなく社会的要素も大きいとの専門家の指摘があることを踏まえ、全庁的な対策を検討できるような組織にすべきだと指摘しました。

 質疑の中で、私から20歳以下の年齢層の自殺率が全国1位の衝撃的な数字があるが、こうしたことも原発事故との関連があるのかどうかの調査、検討が行われる必要があると述べたことについて、自民党議員がかみついてきました。「まるで若者の自殺が原発事故が原因であるかのような発言をすることは、風評被害を助長すると攻撃してきたのです。私が何も決めつけたわけでもないのに、いきなり噛みつくところに今の自民党原発事故を終わらせようとする立ち位置が示されていると感じます。

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 参考人として、福大の渡邊晃一教授を招致し、アートによる文化的復興の取り組みの実践について講演と質疑が交わされました。この中で福島市のこむこむ前に設置され短期間で撤去されたサンチャイルドにふれるお話も。教授は、この間県内各地で文化芸術活動する若者や地域住民と共同し、地域の文化活動の継承を支援するとともに、新たな文化を生み出す活動に取り組み、地域の復興を支援してきたと報告。文明的な復興は、都市化をめざすものだが、文化的復興は地域がはぐくんできた文化活動を継承し新たな地を注ぐことでありそれが重要だと強調。私は、先日可児市の文化創造センター 衛館長さんの講演も紹介して、文化関係の公共施設が地域の文化を育成する役割を果たせるようにすることも重要ではないかと述べると、その通りだと思うと応じました。

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