１４日から３月２０日までの日程で２月定例会が開会。来年度の県一般会計予算案１兆４６０３億円について、知事が提案理由を説明。
昨年は全国植樹祭、Ｊビレッジ再始動、福島の酒金賞受賞６年連続日本一、２０２０オリンピック聖火リレーのグランドスタートが本県に決定したことなどを挙げたほか、避難指示が解除された地域でもふたば医療センターが開院、イノベ構想が動き出したなど、復興、創生を実感できた年だったと述べました。同時に未だ４万人を超す避難者が避難生活を続けており、生活再建、廃炉、汚染水対策、急激な人口減少など、前例のない難しい課題が本県に暗い影おり、福島の復興は長い戦いとなると述べました。
復興に向けて本当に戦うべき相手は誰なのかを明確にすることなしに、有効な対策は出てこないと思います。原発事故の加害者である国と東電に責任を取らせる闘いを正面に据えてこそ、闘いの言葉も生きてきます。加害責任を曖昧にしたまま、福島の被害を終わりにさせることは許されません。
しかも、県民が復興に効果が感じられないイノベ関連事業には９００億円を投入します。知事は、イノベ構想は復興創生の５年間に留まるものではなく、中長期的な展開が求められると述べて一層推進する姿勢を示し、「空飛ぶクルマ」の試験拠点に位置付けられたと胸を張りました。２００億円増額されたイノベ関連事業費のうち、復興道路には１４０億円の増額、港湾事業に２２億の増、大型農業施設導入補助に４９億円の増など、いずれも大型事業ばかりが目立ちます。
子どもたちには学力向上を押し付けて、一層の競争をあおりながら、小規模の県立高校は統廃合を進めるとしています。また、避難者への住宅支援は打ち切られ、避難者を路頭に迷わせる福島県政とは、誰のための県政なのでしょうか。
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