２３日、お昼を挟んで第三学区後援会が楽しいつどいを開催。県政報告を行いました。その中で、安倍首相が憲法改悪の理由として、政権が自衛隊への若者の名簿提供を市町村に求めても応じない自治体があることを挙げたことについて、なぜそれが必要なのかが分からないと聞いてきた方がいました。徴兵制を視野に入れているからだと思いますよと言うと、そういう事だったのかようやく納得できましたと話していました。国や安倍政権の狙いが戦争する国づくりであり、そのための準備に着手していることの裏返しであり、自治体が従う義務のないのは当然のことです。
午後、県自治体問題研究所主催の福島復興に関する講演会があり参加。立命館大学の丹波文史准教授が講演しました。そもそも復興とは何かが問題だとして、帰還中心ではなく複線型の支援策が必要であること、一人ひとりの立場を尊重しながら暮らしと生業が再建できることこそが復興だと指摘。国も県も避難者が減ったとか、事業者数がどれだけ増えたとか、数おいばかりしているが、それぞれの中身がどうなっているかが大事。その観点でみると、復興の格差がむしろ拡大している実態があると述べ、帰還したくても家を再建できた人もいれば修理しないと戻れなんい人もいる。県外の自主避難者は精神的ストレスや生活困窮に陥るなど、困難が拡大しているにもかかわらず、県外の相談拠点がそれに対応できるスキルを持っていないところが少なくないことなど、支援体制にも格差があるとして、県民が抱える困難な実態を丁寧に調査し必要な支援策を講じなければならないと指摘はたことは重要です。
参加者からの発言で、浪江町の馬場績町議は、福島県として今回の原発事故の教訓を明らかにすべきだと思うと述べたことに対して、丹波先生は、新潟県の事故検証委員会が検証結果を踏まえて前知事は自分が判断するとしていたが、玄知事は県民の意見を聴くとしていることを紹介。
復興の捉え方は国、地方、住民間で違いがある。避難者数のカウントの仕方の違いもそうで、健康への影響の捉え方などもっと複合的に検討すべき課題は大きいとの発言も。丹波先生は、県の復興の歩みを見ても、ハード面の指標はあるが、ソフト面の指標であるのは避難者の数だけだ。住まい、コミュニティ、健康などのソフト面も指標にして明らかにする必要があると話しました。
