２８日、国保税来年度の県の本算定の結果を説明。今年度比では１人当たり６０００円の引き上げに。

　県の国保課が来年度の七曜損国保納付金にかかる本算定の結果を説明に来ました。それによると、国保広域化前の２０１６年度比でみると、解せ機変緩和措置を行ったうえで引き上げとなるのは１５市町村です。しかし、今年度との比較では、１人当たり年額６０００円、１世帯当たりでは約１２０００円の引き上げとなる計算です。県が示した納付額と標準税率を参考に市町村が正式に税率を決定することになります。