28日、町田県委員長、神山県議とともに、県内の経済団体等を訪問、消費税増税中止、高校統廃合等の教育問題で県教組等を訪問して懇談。最初に訪問した建設ユニオンは、住宅リフォーム助成制度創設を求める運動でもかつて一緒に取り組んだ団体。何とか実現させましょうとの話し合いに。県弁護士会では、岩渕友参院議員の賠償問題質問のDVDを持参、東電がADR和解案を拒否している問題を取り上げたことで、経産大臣が東電を直接呼んで指導させたことなどを紹介しながら、諦めずに頑張りましょうと懇談に。
県医師会、病院協会では、消費税は損税となり患者さんに転嫁できず経営を圧迫しており、10%になったらさらに負担が増えると危機感を募らせています。病院協会は特に賠償打ち切りが深刻化していると言います。
県教組の書記長とは高校統廃合や学力テストの問題で懇談、教育の右傾化への強い懸念が示されました。
商工3団体も訪問。中小企業団体中央会の熊本副会長、商工会連合会の今泉専務とも懇談。消費税増税については、反対運動というよりは秋の実施に向けた準備の方が関心が高くなっていると。県内の中小零細事業者は依然厳しい経営を強いられており、県には県内の事業者を支援してほしいすと話していました。
中小企業団体中央会副会長と
商工会連合会専務と