２０１６年の県内小中学校のトイレ洋式化の数値を見て、福島市の著しい遅れが明らかに。国は３年に１度調査を行っており最新は２０１６年ですが、全国の洋式化率は４３．３％に対して、福島市は僅か１７．０％と半分以下。福島県の３４．１％との比較でも半分以下でした。この間市議会で取り上げ改善を求める中で、２０１９年には４６．９％まで引きあがる予定とのことです。避難で福島市に来ていた子どもが和式トイレに入れないとの相談を受け、福島市に改善を求めていたものです。学校の耐震化は全国の下から２番目の状態。この改善は急務です。
国は、２０１８年度から３か年で国土強靭化を進めており、教育施設についても１６００億円をかけて耐震化とともに災害対策としてトイレの洋式化を進めるとしています。県の担当課の話では、これまでトイレ洋式化には補助が付きにくく自治体は独自の事業で実施してきた経過があり、県内では郡山市が特別の取り組みで３７．７％まで引き上げたとのことです。ちなみに、県立高校のトイレ洋式化率は３６．４％、特別支援学校は６９．５％です。
共産党県議団は、災害対策の一環として避難所機能の拡充を求めており、トイレの洋式化、特に体育館の洋式化の促進を要求しています。
福島市は、学校の耐震化が進まない理由として統廃合計画をあげています。しかし、国は全国の統廃合の動きも考慮し、大規模改修でなく簡易な耐震補強を行ったものも補助し、廃校となっても補助金の返還を求めないルールをつくり、耐震化を促していると言います。統廃合ありきで安全対策を先送りすることは国も認めない立場を取っているのです。福島市のやる気が問われます。
