宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

東電は、県民世論に押されようやく福島第二原発廃炉を月内にも正式決定を表明。

 参院選投票日の前日20日の地元紙は、東電が今月中に福島第二原発廃炉を正式決定する方針と報じました。何で投票日の前日なのかとの疑問はあるものの、廃炉の方向で検討を表明したのが昨年6月、1年以上も態度を曖昧にしてきた東電を追い詰めてきた県民世論と、県内はもとより国内全原発廃炉を求め続けてきた運動の成果です。原発立地県では初めて、原発ゼロが実現することになります。東電は、第二の廃炉費用を2800億円と見込み、2018年度までに2100億円準備していると言います。

 事故原発ではないと言うものの、これからの廃炉作業には安全性や作業員の確保など多くの課題や困難が待ち受けています。福島第一の事故原発廃炉作業と並行して第二の廃炉作業を行う事となるため、東電任せではなく文字通り国家プロジェクトとして国が責任を持って取り組む態勢が不可欠です。同時に、確実に廃炉を進めるためにも東電の柏崎刈羽原発の再稼働を断念させなければなりません。参院選新潟県選挙区では野党統一候補が勝利しました。再稼働を許さない新潟県民世論は健在です。