東電は７月３１日の取り締まれ役会でようやく福島第二原発の廃炉を正式に決定しました。これに先立ち小早川社長が内堀知事及び富岡、楢葉両町長に逢い、廃炉の正式決定と廃炉のための建屋内にある燃料棒を保管する乾式キャスクの設置について、地元の了解を求めました。県と立地町がこれを受け入れ、廃炉の正式決定の運びとなったものです。東電は、第二の廃炉に要する期間は約４０年間と説明しました。事故原発の廃炉に要する期間も４０年のロードマップを示して作業に入りましたか、３号機建屋の燃料棒取り出しは３年以上も遅れています。第一原発の廃炉が４０年で終了するとはもはや誰も信じていないでしょう。
東電は、第二の廃炉に要する経費を２８００億円と見込んでいます。第一原発の廃炉費用は分かっているだけで２１．５兆円。第二の約１０倍です。事故を起こした原発の処理がいかに大変かは処理費用の違いを見ただけでもわかります。東電がこれから再稼働させる方針の柏崎刈羽原発では、今後安全対策のためにかかる費用は１．２兆円と試算。原発は決して安価な電力でないことが、これらの試算からも明らかです。
いつまでも原発にしがみつくのではなく、安全な再生可能エネルギーへ思い切った転換を図るべきです。国会に提案されたまま自民、公明など政権与党の妨害で１年以上も棚上げされてきた「原発ゼロ基本法案」を一刻も早く審議し成立させるべきです。
