葛尾村で新村議になった三瓶さんが控室相談に来ました。酪農の再開にロボットを導入する事業を計画、そのための設備投資額は１７億円に上ります。国や県が進めるイノベの酪農版ともいうべきもの。特定の事業者に多額の公費を補助する事となり、村民にとって必要な事業と言えるのかが焦点に。村民の間からは疑問視する意見が出ているとのこと。住民合意のない復興では意味がありません。１７億円は大震災原発事故以前の村の一般会計規模に匹敵、いかに大規模事業かが分かります。復興のための口実なら何でもありきがイノベ関連事業の特徴です。三瓶さんは、住民が本当に求めている復興事業は、もっと暮らしに密着した帰還につながるようなものだと話します。
