23日、2月県議会に向けた知事申し入れ。安倍政権の国民、被災者切り捨ての暴走政治に対峙し、県民の命と暮らしを最優先する福祉型県政への転換を求めました。県が来年度も復興の柱にイノベ構想の推進を掲げていることについて、県民の認知度も期待も低く見直すべき、避難区域はじめ福島の復興は、暮らしと生業の再建、県民の復興を土台に据えること、原発の10基廃炉を安全かつ確実に進めるためにも、国家プロジェクトに位置付け、国が責任を持って取り組むこと、多重下請け構造を見直しさせて、作業員の被ばく管理等健康管理や雇用条件の改善を図ること、消費増税が県民生活を脅かしており、国に5％への減税を求めること、公的病院の統廃合を許さず地域医療を守ること、県立高校の強引な統廃合は行わないことなどを求めました。
